適切な資本配分

　適切な資本配分を取締役会で議論している企業は全体の3割ほどだそうだ（11月6日日経）。肌感覚からいってもそんなところだろう。そもそも事業が単一の企業も多い。とすると、そもそも取締役会で議論するネタがないということになる。新規事業の研究はするが、まだ姿の見えない事業に資本（金、人）を配分するという議論にはなりにくい。

　複数の事業があっても、個々の事業部門の独立性が強いと資本配分といった部門横断的な議論は成立しにくい。コーポレート部門の推進力が問われる。

　もっとも、資本配分、事業ポートフォリオは取締役でこそやるべき重要な議論であることは間違いない。ただこれが多数の企業で行われるようになるには時間がかかるだろう。あるいは「こんな事業は止めてしまえ」というアクティビストの圧力が要るだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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