コンビニ成長モデルの限界?
大阪のセブンイレブンの店主が24時間営業に反旗を翻してから、その動きが広がっている(2月28日日経参照)。そもそも人口当たりのコンビニ店数はほぼ飽和状態になりつつあるとの分析も聞く。加えて24時間営業が困難になれば、時短分の売上は確実に減少するだろう。経費側でも人件費の上昇圧力は続くだろう。それらのしわ寄せをすべてフランチャイジー側に負担させるビジネスモデルには無理がある。総合的にみてコンビニの成長も限界点に達したとすれば、営業面でも経費面でも抜本的な改革が必要だろう。無人化は経費面からの解ではあるが、営業面ではどうするのか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.04.26
奈良 正哉
資産運用教育
みずほは社員の年金制度をDC(社員が運用責任を負う)に一本化する。同時に資産運用教育も充実させる(…
-
2024.04.12
奈良 正哉
廃業・倒産も悪いことばかりじゃない
ゼロゼロ融資の麻酔も切れ始めて、2023年度、廃業・休業は5万件を数え、倒産も9千件を超えた。対し…
-
2024.04.09
奈良 正哉
中途採用43%
2024年度の採用計画では、中途採用は43%と5割に迫っている(4月8日日経)。中途入社はごく一般…
-
2024.04.03
卒業即起業
類まれな才能とほとばしる情熱があるなら卒業即起業も止めない。ただ、社会デビューとしては大企業で社会…
奈良 正哉のコラム
-
2024.04.26
奈良 正哉
資産運用教育
みずほは社員の年金制度をDC(社員が運用責任を負う)に一本化する。同時に資産運用教育も充実させる(…
-
2024.04.24
奈良 正哉
EVは解なのか
テスラは大苦戦している。EV全体も失速している。EVが順調にシェアを伸ばしていけば、テスラと中国B…
-
2024.04.23
奈良 正哉
物言う社外取締役
機関投資家からの要請で、社外取締役として面談・意見交換を行った。 これまで、社外取締役といえば、…
-
2024.04.22
奈良 正哉
内部通報こそ切り札
内部通報の活用があまり進んでおらず、通報者の30%程度が通報したことを後悔しているとの調査結果があ…