山田 重則

Shigenori Yamada

パートナー

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  • 資格等

    • 弁護士
  • 取扱言語

    日本語

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    日本語

自由な発想でより良い解決策を模索すること、人の痛みに共感できる温かい心を持つこと、困難には毅然と立ち向かうこと、この3つを基本理念として業務にあたります。

取扱業務

経歴

静岡県磐田市出身。
静岡県立磐田南高校卒業、一橋大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。
2017年1月鳥飼総合法律事務所入所、2024年1月同所パートナー就任。
第二東京弁護士会所属。
同 高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会 ホームロイヤー・信託部会所属。

日本監査役協会 会員

みずほ信託銀行株式会社 パートタイム出向(2020~)

青山学院大学非常勤講師「法学ライティング」(2023~)

案件実績

企業法務
  • 組織再編(上場・非上場)
  • 株主総会指導(上場・非上場)
  • 法務DD
  • 株式買取交渉
  • 少数株式の集約化
  • 事業承継対策(持株会、種類株、組織再編等の活用)
  • 不動産法務
  • 破産申立(会社・個人)
  • 廃業支援、助言
  • 債権回収
税務
  • 印紙税の相談、税務調査対応、意見書作成
  • 固定資産の過大評価を理由とする自治体との還付交渉(土地21件、建物13件成功)
  • 固定資産税に関する行政手続、訴訟
  • 償却資産税の還付交渉、助言
  • 税理士損害賠償請求
労務
  • 未払残業代
  • 解雇、雇止め
  • ハラスメント調査
家事・相続
  • 相続対策(遺言書、家族信託契約書の作成等)
  • 特別縁故申立
  • 夫婦財産契約書(婚前契約書)の作成
  • 遺言執行者に対する助言、履行補助
  • 遺産分割、遺留分侵害額請求
  • 米国ハワイ州不動産の相続対策
代理人を務めた主な裁判等
  • 特例容積率の限度指定が鑑定評価の際に考慮されるかが争われた事案(東京地裁令和5年8月31日、東京高裁令和6年4月10日、最高裁令和7年2月14日、いずれも当方勝訴)
  • 存続期間を「永代」とする地上権の設定された土地の固定資産税の納税義務者が争われた事案(富山地裁令和4年1月12日、名古屋高裁金沢支部令和4年11月30日、最高裁令和5年4月13日、いずれも当方勝訴)
  • 東京都都市再生特別地区内の低容積率街区の土地の評価方法が争われた事案(東京都固定資産評価審査委員会令和元年審査申出、当方申出認容)

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