身元保証

　独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている（１月８日日経）。身元保証人は病院や施設に入るのに求められることが多い。病院や施設からみれば、入った後の費用支払い、延命治療の要否、遺体の引取りなどに責任を持ってもらえる人が必要だという理屈だ。通常親族がなるが独居高齢者にはそうした人がいない。

　これに対して、身元保証を業務としてやる業者がいるが、なんらの規制はなく監督官庁もない。そこで、業務遂行自体、あるいはその信用力についてトラブルが多く発生している。

　弁護士会でも問題意識を持っている。信用できる業者を選ぶことが肝要だ。弁護士は身元保証人にはならないが業務としてはできることも多い。慎重に選ぶことだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

遺言書作成・執行・遺産整理 民事信託・遺贈寄附・死後事務 相続相談一般

関連するコラム

奈良 正哉のコラム

一覧へ