Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？

A　総務省の2012年8月28日付「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」では、調査回答に応じた自治体（1,592市町村）のうち97％の自治体において、課税誤りがあったと報告されています（https://www.soumu.go.jp/main_content/000173655.pdf）。固定資産税を過少に徴収した件数よりも過大に徴収した件数のほうが多かったとのことです。
　また、2014年以降も、東京23区と20政令市（横浜市と広島市を除く）の固定資産税の還付実績（課税ミスにより事後に納税者に返還をした件数）は、毎年、70億円程度で推移しています（2019年12月2日付け日本経済新聞）。
　固定資産税の計算方法は、難解かつ複雑です。しかも、固定資産税の対象となる土地、建物の数は膨大で、3年に1度は計算をしなおさなければなりません。しかし、このような職務にあたる自治体の職員の数は限られており、その全てを正しく計算するのは困難を極めます。自治体の職員の方は熱意をもってその職務にあたられていますが、固定資産税の過大徴収は一向に減る気配がありません。

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投稿者等

山田 重則

業務分野

固定資産税還付

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