女性取締役ゼロは3%
6月株主総会終了時点では、女性取締役ゼロの企業は主要企業全体の3%になるそうだ(6月21日日経)。
ただ多くは、社外取締役に依存している。兼業が一般的な弁護士などは数合わせに便利な存在だ。しかし、弁護士稼業一筋だと、会社経営の経験はないから即戦力と言えるかどうかは疑問もある。さらに、長期的な政府目標である女性比率30%を達成するには、社外ばかりに頼っていているわけにはいかない。
特に、従来男の職場とされた「重厚長大」産業では、意識して女性の採用や育成に努力することが必要だ。逆に、出世意欲の高い女性はこうした産業を就職先として選ぶのはお得かもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.11.18
奈良 正哉
生保の国債保有ルールを緩める
生保の国債保有について会計基準が緩くなる。金利が上昇して含み損が拡大しても減損の必要がなくなる(1…
-
2026.11.17
奈良 正哉
参院選違憲状態最高裁
1票の格差が最大3.13倍になった昨年の参院選ついて最高裁が違憲状態との判決を示した。 今は…
-
2026.11.16
奈良 正哉
タマホーム保険代理業廃業
タマホームは、社員の火災保険金不正請求事件を契機に、保険代理業を廃業する(11月14日日経)。不正…
-
2026.11.11
奈良 正哉
適切な資本配分
適切な資本配分を取締役会で議論している企業は全体の3割ほどだそうだ(11月6日日経)。肌感覚からい…
奈良 正哉のコラム
-
2026.11.18
奈良 正哉
生保の国債保有ルールを緩める
生保の国債保有について会計基準が緩くなる。金利が上昇して含み損が拡大しても減損の必要がなくなる(1…
-
2026.11.17
奈良 正哉
参院選違憲状態最高裁
1票の格差が最大3.13倍になった昨年の参院選ついて最高裁が違憲状態との判決を示した。 今は…
-
2026.11.16
奈良 正哉
タマホーム保険代理業廃業
タマホームは、社員の火災保険金不正請求事件を契機に、保険代理業を廃業する(11月14日日経)。不正…
-
2026.11.11
奈良 正哉
適切な資本配分
適切な資本配分を取締役会で議論している企業は全体の3割ほどだそうだ(11月6日日経)。肌感覚からい…