きらやか銀行に公的資金
きらやか銀行に公的資金が注入されるようだ。公的資金の注入は8年ぶりだ(5月12日日経)。「コロナ特例」という制度を利用する。ただ、地方経済の衰退は、コロナの影響により、最近顕在化した特別の状況ではないだろう。また問題は同行にとどまるものでもないだろう。
地銀、特に中小地銀は抜本的にビジネスモデルを見直し、非銀行になるほどの覚悟がないと生き残るのは難しくなるだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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