暦年贈与が危ない?
少し古いが7月31日号の東洋経済に、「生前贈与がダメになる」と題する記事がある。相続税対策としてポピュラーな、年間110万円の暦年贈与がなくなるかもしれないとの観測を報じている。もっとも、続報がないようだから、まだ税調での議論は煮詰まっていないのかもしれない。
それにしても、暦年贈与は地道で効果の薄い、小金持ち用の相続税対策だ。もっと大物を狙った方がいいのではないか。また、暦年贈与や教育資金贈与を簡易にできる金融商品を信託銀行などが用意している。これらに費やした設備投資や人員教育は無駄になってしまう。もともと儲からない商品でもあり気の毒だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…
-
2025.01.30
奈良 正哉
身元保証
独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に…
-
2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…
奈良 正哉のコラム
-
2025.08.27
奈良 正哉
小林製薬稲盛式再生
紅麹問題の小林製薬は、稲盛さんの薫陶を受けた大田さんを会長に迎え再生を図る(8月25日日経「経営の…
-
2025.08.26
奈良 正哉
BNPLは大丈夫?
アメリカではBNPL(バイナウペイレイター)といわれる代金後払いサービスが流行っている(8月22日…
-
2025.08.25
奈良 正哉
合併よりSBI
SBIによる中小地銀への出資が再開した。フジテレビへの北尾氏の役員就任可能性がなくなったからだろう…
-
2025.08.22
奈良 正哉
財政も外国人頼み?
日経の経済学者を対象とした調査では、外国人増加が、労働力を補完するだけでなく、財政にも好影響を与え…