三井住友信託の認知症後にも資産運用サービス
三井住友信託銀行は、高齢者が認知症になった後でも、なる前の意思に基づき、ファンドラップによって資産運用をするサービスを開始する(11月11日日経)。高齢者はますます増加し、そこに資産は偏在する。その資産の内訳のほとんどが銀行預金だと、資産の増殖は見込めない。人生100年時代には、高齢者にとっても資産運用は必要だ。高齢者資産の保護と運用を同時に図ろうという同行の取組を注視したい。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.13
奈良 正哉
同族企業への総合助言サービス
みずほ信託銀行は、同族企業の経営・資産承継など全般にわたる助言サービスを開始する(4月7日日経)。…
-
2026.04.09
奈良 正哉
相続手続き一括化
大手金融機関が相続手続きを一括対応できるようにする(4月9日日経)。「一括」が何を示すのかわからな…
-
2026.02.26
奈良 正哉
107歳まで生きる
2100年には日本人の平均寿命は、女97歳、男91歳になるとの国連の研究がある。また2007年に日…
奈良 正哉のコラム
-
2026.04.23
奈良 正哉
プルデンシャル生命問題
プルデンシャル生命は営業自粛期間を11月まで延長した。問題の本源は「フルコミッション(完全歩合)」…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.21
奈良 正哉
個人株主もものを言う
株式持合いの解消で、会社の安定株主を求める動きが活発だ。安定株主と目されてきたのは個人株主だ。しか…
-
2026.04.20
奈良 正哉
アメリカより中国、キリスト教よりイスラム教
東南アジア諸国のうち、選択を迫られたらアメリカ(48%)より中国(52%)を選ぶとする国が増えた(…