地銀の民事信託
最近でも、武蔵野銀行や福岡銀行など、民事信託(のサポート)に取り組む地銀が増加している。顧客のニーズは確実に増加しており、あらたな収益チャンスとの認識もあるだろう。それにしても、地銀が提携する専門家として、弁護士が登場することはほとんど見かけない。信託法というかなり難しい法律を駆使しなければならないのに、なぜ弁護士と組まないのだろう。敷居が高いのか。弁護士側の怠慢なのか。ちなみに民事信託に一番冷淡なのは、大手信託銀行(1社除く)である。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.13
奈良 正哉
同族企業への総合助言サービス
みずほ信託銀行は、同族企業の経営・資産承継など全般にわたる助言サービスを開始する(4月7日日経)。…
-
2026.04.09
奈良 正哉
相続手続き一括化
大手金融機関が相続手続きを一括対応できるようにする(4月9日日経)。「一括」が何を示すのかわからな…
-
2026.02.26
奈良 正哉
107歳まで生きる
2100年には日本人の平均寿命は、女97歳、男91歳になるとの国連の研究がある。また2007年に日…
奈良 正哉のコラム
-
2026.06.18
奈良 正哉
国が引き取った相続土地の行く末
国が引き取った「相続土地」の評価額を見直して売却を促進する(6月18日日経)。 しかし、そもそも…
-
2026.06.17
奈良 正哉
災い転じて福となす
ホルムズ海峡封鎖は世界に大きな影響を及ぼした。しかし、よいこともあった。政府の迅速な対応の成果であ…
-
2026.06.15
奈良 正哉
マッチポンプでも好感
トランプ氏はイラン紛争を引き起こし、そして(一時的にせよ)解決した。文字通りのマッチポンプだ。 …
-
2026.06.12
奈良 正哉
日本人は働きます
英国のニートは100万人を超え、16-24歳の人口の13.5%になるそうだ(6月4日日経)。米国で…