キーワードは「死亡」と「寄附」
個人ビジネスのこれからのキーワードは、「死亡」と「寄附」であると思っている。死亡を起点とした相続や死後事務などの特集は雑誌の鉄板ネタであって、部数を稼げるらしい。すでに年間130万人が死亡していて、今後はさらに増えることが確実だ。他方配偶者や子供のいない、つまり兄弟しか法定相続人のいない高齢者も増えている。それらの人の寄附意欲は非常に強く、日本財団の調べによると寄附希望は40%を超えるようだ。これまで遺産を寄附をしようとすると遺言を書くほか手段はなかったが、オリックス銀行が信託を使った金融商品として、簡単に自治体に寄附できる商品を出した(3月25日読売)。こうした寄附を促進する仕組みは支持されていくだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.13
奈良 正哉
同族企業への総合助言サービス
みずほ信託銀行は、同族企業の経営・資産承継など全般にわたる助言サービスを開始する(4月7日日経)。…
-
2026.04.09
奈良 正哉
相続手続き一括化
大手金融機関が相続手続きを一括対応できるようにする(4月9日日経)。「一括」が何を示すのかわからな…
-
2026.02.26
奈良 正哉
107歳まで生きる
2100年には日本人の平均寿命は、女97歳、男91歳になるとの国連の研究がある。また2007年に日…
奈良 正哉のコラム
-
2026.06.10
奈良 正哉
政党支持率や内閣支持率の信頼性
政党支持率や内閣支持率が各メディアから頻繁に発表される。メディアの党派性から数字に傾向がある。 …
-
2026.06.08
奈良 正哉
「専業主夫」増加
「専業主夫」つまり奥さんに扶養してもらっている夫、年金の受給資格3号の男性の数がこの30年間で3倍…
-
2026.06.05
奈良 正哉
スマートシュリンク
自治体が人口減を前提に行政サービスの在り方を再構成することを「スマートシュリンク」というそうだ(5…
-
2026.06.04
奈良 正哉
人口減は続く
人口減にかかる記事が日経に立て続けに掲載された。25年の出生率は1.14だそうだ。全国的に減少傾向…