マンションがすごく危ない
エコノミストの今週号の特集は「マンションが危ない」だ。マンションは経年により徐々に老朽化する。それに対応する修繕、大規模修繕、建替の意思決定は段階的に難しくなる。積立金財政もひっ迫してくる。これに加えて、管理組合の役員の業者への癒着や、はたまた積立金の横領などがあれば目も当てられない。マンション管理の主体は言うまでもなく管理組合だが、その役員は住民の互選が多く、ほとんどはマンション管理の素人だ。大規模修繕やら建替えが視野に入った時期などに、役員をやるのはまさに貧乏くじだ。だから長年役員をやってくれる「奇特」な人がいればその人に全てを任せてしまいがちだ。この点について、管理組合の理事長に弁護士を派遣して、修繕積立金を信託するというアイディアが弁護士会で話し合われていた記憶がある。現在はどうなっているのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…
-
2025.01.30
奈良 正哉
身元保証
独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に…
-
2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…
奈良 正哉のコラム
-
2025.06.12
奈良 正哉
自社株買い最高潮
自社株買いが過去最高になっている(6月12日日経)。IRやSRの場面では、自社株買いをするのが当然…
-
2025.06.11
奈良 正哉
TACOでもTACOでなくても
中国に進出している米企業(大手から中小まで)対象にアンケートが実施された。これによると、対中関税が…
-
2025.06.06
奈良 正哉
TACOディール
一連のトランプ関税政策?は、TACOディールと呼ばれて揶揄されている。いつもビビッて尻すぼみ、とい…
-
2025.06.05
奈良 正哉
少子化・高齢化・人口減
日本の出生数は過去最低の70万人割れとなった。少子化・高齢化の傾向は日本だけでなく世界中で顕著だ。…