西中間 浩の論文：38件

取引先が倒産し、多額の損害を受けた場合、経営状況悪化を把握していた担当者に損害賠償請求することは可能か

労政時報　第4021号

税務調査における意見書作成　虎の巻　解題　意見書作成のイロハ

税務弘報　2021年10月号

貸倒損失の発生に備えた証拠書類の揃え方

企業実務　2021年7月号　No.843

事業承継の提案業務を行った税理士兼公認会計士とコンサルティング会社の報酬について一部，不法行為（詐取）による損害賠償責任，不当利得返還義務（暴利行為による契約無効），委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任が認められ，コンサルティング会社の取締役に名を連ねていた父親と妻に会社法上の監視義務違反責任が認められた事例

税経通信2021年7月号

取引先から高級レストランや高級ホテル等の割引券をもらった際に税法上の対応は必要か

労政時報　第4015号　

税務弘報６月号特別インタビュー「暴力団上納金課税の世界ー判決文に書かれていない論理をひもとく」

税務弘報６月号

最終的には転売を目的とする中古の賃貸用マンション等の課税仕入れにつき，転売までに非課税売上が発生することが確実に見込まれたとしても，共通対応仕入れに区分すべきではないとして課税庁の処分等を取り消した事例

税経通信2021年2月号

ガバナンス強化に向け再確認する役員の法的責任とモデル規程例

労政時報　第4006号

獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成

税経通信2021年1月号

内国法人が保有していた英国領ケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップ法に準拠して設立された特例有限責任パートナーシップ（ＣＩＬＰ）の持分を外国法人に現物出資したケースにつき，当該持分が適格現物出資の対象から除外される『国内にある事業所に属する資産』に該当するか否かは，ＣＩＬＰの事業用財産，中でもその主要なものの経常的な管理が行われていた事業所が国内にあるかどうかで判断するとして，非適格現物出資であることを前提になされた法人税の更正処分等が取り消された事例

税経通信 2020年9月号