為替手数料を必要経費にできないとした裁判例
詳細情報
第52回 「米国の投資商品を取得するために国内の銀行に支払った為替手数料を、同投資商品に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入しないでされた処分が、適法であるとされた事例」
（東京高裁平成19年（行コ）第422号、同平成20年4月23日判決）PDF896KB
執筆者 弁護士 竹内 亮 「税と経営」（第1692号に掲載済）
関連する論文
-
2025.12.17
橋本 浩史
【最新税務裁判例】 消費税の仕入税額控除の計算方法である個別対応方式における「用途区分」の方法、「売上げに係る対価の返還等」の意義が問題となった事例 ～東京地裁令和７年１月２４日判決TAINS Z888-2735～
【最新税務裁判例】 消費税の仕入税額控除の計算方法である個別対応方式における「用途区分」の方法、「売上げに係る対価の返還等」の意義が問題となった事例 ～東京地裁令和７年１月２４日判決TAINS Z888-2735～
-
2025.11.12
山田 重則
判例解説（総則6項と平等原則違反）
税務経理協会
-
2025.01.20
瀧谷 耕二
外国人旅行者向けの消費税免税制度の改正について
TLOメールマガジン
-
2024.11.20
瀧谷 耕二
取引相場のない株式の評価方法に関する会計検査院の指摘と評価通達の改正の可能性について
TLOメールマガジン