民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案
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税務判例研究報告 第39回
「民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案 （船舶リース事件）（名古屋地裁平成１７年１２月２１日判決、名古屋高裁平成１ ９年３月８日判決）」PDF1.153kB
執筆者 弁護士 橋本 浩史 「税と経営」（第1655号に掲載済）
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