民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案 著者等 橋本 浩史 出版・掲載 税と経営 第1655号 業務分野 税務相談 詳細情報 税務判例研究報告 第39回 「民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案 (船舶リース事件)(名古屋地裁平成17年12月21日判決、名古屋高裁平成1 9年3月8日判決)」PDF1.153kB 執筆者 弁護士 橋本 浩史 「税と経営」(第1655号に掲載済) 関連する論文 2023.03.15 山田 重則 不動産を活用した相続税対策が否認される事情 TLOメールマガジン 2023.03.15 瀧谷 耕二 信託型ストックオプションの税務上の取扱い~国税がこれまでの一般的な理解を覆す見解を明らかに~ TLOメールマガジン 2023.02.17 瀧谷 耕二 NFTに関する税務上の取扱いについて TLOメールマガジン 2022.04.12 自らの意思で主体的に脱税を試みる納税者に対し,是正を求め,架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったことをもって,税務顧問契約に基づく善管注意義務違反があったということはできないとした事例 税経通信2022年5月号 橋本 浩史の論文 2023.03.17 橋本 浩史 最新判例・係争中事例の要点解説 第151回 税経通信2023年4月号 2023.03.15 橋本 浩史 経営者が知っておきたい偽装請負のリスク~労働契約申込みみなし制度~ TLOメールマガジン 2021.03.10 橋本 浩史 税理士が押さえておくべき会社法の改正事項「2 社外取締役に関する規律の見直し」 税経通信2021年4月号 2020.03.16 橋本 浩史 納税者のための租税の納付・徴収手続 自由と正義 2020年3月号 一覧へ