民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案 著者等 橋本 浩史 出版・掲載 税と経営 第1655号 業務分野 税務相談 詳細情報 税務判例研究報告 第39回 「民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案 (船舶リース事件)(名古屋地裁平成17年12月21日判決、名古屋高裁平成1 9年3月8日判決)」PDF1.153kB 執筆者 弁護士 橋本 浩史 「税と経営」(第1655号に掲載済) 関連する論文 2023.09.15 山田 重則 固定資産税の「設備分離スキーム」の実効性の有無 TLOメールマガジン 2023.07.19 瀧谷 耕二 信託型ストックオプションに関する国税庁の見解に対する疑問点 TLOメールマガジン 2023.05.18 瀧谷 耕二 ポイント取引に関する消費税の取扱い TLOメールマガジン 2023.04.20 瀧谷 耕二 自民党「Web3ホワイトペーパー」における税制改正の提言 TLOメールマガジン 橋本 浩史の論文 2023.05.12 橋本 浩史 「株式交換・株式移転の具体的手順と法務上の留意点」 税経通信2023年6月号 2023.03.17 橋本 浩史 最新判例・係争中事例の要点解説 第151回 税経通信2023年4月号 2023.03.15 橋本 浩史 経営者が知っておきたい偽装請負のリスク~労働契約申込みみなし制度~ TLOメールマガジン 2021.03.10 橋本 浩史 税理士が押さえておくべき会社法の改正事項「2 社外取締役に関する規律の見直し」 税経通信2021年4月号 一覧へ