最新判例・係争中事例の要点解説 第151回 著者等 橋本 浩史 出版・掲載 税経通信2023年4月号 業務分野 税務紛争 詳細情報 譲渡所得に係る取得費加算額を計算するに当たり、租税特別措置法施行令25条の16第1項2号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」の意義が問題となった事案 ～東京地裁令和3年10月12日判決TAINS Z888-2409 東京高裁令和4年3月24日判決TAINS Z888-2420～ 関連する論文 2023.07.19 山田 重則 過大に徴収された固定資産税は全額返還されるか？ TLOメールマガジン 2023.07.19 瀧谷 耕二 信託型ストックオプションに関する国税庁の見解に対する疑問点 TLOメールマガジン 2023.03.15 山田 重則 不動産を活用した相続税対策が否認される事情 TLOメールマガジン 2022.09.12 廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例 税経通信2022年10月号 橋本 浩史の論文 2023.05.12 橋本 浩史 「株式交換・株式移転の具体的手順と法務上の留意点」 税経通信2023年6月号 2023.03.15 橋本 浩史 経営者が知っておきたい偽装請負のリスク～労働契約申込みみなし制度～ TLOメールマガジン 2021.03.10 橋本 浩史 税理士が押さえておくべき会社法の改正事項「２ 社外取締役に関する規律の見直し」 税経通信2021年4月号 2020.03.16 橋本 浩史 納税者のための租税の納付・徴収手続 自由と正義 2020年3月号 一覧へ
