プライバシーガバナンス体制の構築における重要ポイント ～各社の実情に応じた実効性のある仕組み導入を実現するために～

個人情報の取り扱いに問題があったとして世間を賑わせるケースが後を絶たず、個人情報を取り扱う多くの企業にとって、プライバシーリスクは対処すべき重要なリスクとなっています。また、プライバシー対応は、ステークホルダーエンゲージメントの観点からも取り組むべき重要な課題であり、企業価値の向上に向けた施策としての重要性も増しています。こうした状況を受けて、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」（経済産業省・総務省）が公表され、プライバシーガバナンス体制の構築に向けた取り組みを始める企業が増えつつある状況ですが、形だけではない実効性のある仕組みを導入することは容易ではありません。

実効性のある仕組みを導入するためには、ターゲットであるプライバシー問題の中身を的確に捉えることが出発点となります。プライバシーに関する問題には、個人情報保護法の問題に加えて、“倫理上の問題”が含まれると言われることがありますが、この漠然とした“倫理上の問題”の内容を的確に把握し、その上で、この問題を適切にコントロールすることのできる仕組みを構築することが重要になります。

他方で、プライバシー対応は、法令上認められた活動に制限をかけるという側面を有するため、過度の制限は自社の競争力を阻害することになりかねません。そのため、プライバシー保護とデータ利活用とのバランスを図ることも重要になります。

また、“完璧”を目指して自社の実態に合わない体制を導入してしまうと、いたずらに担当者の負担が増えることにもなりかねないため、各社が抱えるリスクや企業価値に与えるインパクトの大きさ、割ける予算や人員等を踏まえて、自社の実情に応じた効果的な体制を整備することも重要になります。

本セミナーでは、プライバシーガバナンス体制の構築を目指す企業の実務担当者を対象に、実効性のある仕組みを導入していく上での重要なポイントや実務上の留意点について、実際の取組事例も参照しながら、わかりやすく具体的に解説していきます。