実態を把握し、トップ自らが意識改革を
開催日 |
2017年10月25日 |
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講演者等 | |
主催 |
日経ビジネススクール |
テーマ |
経営トップが取り組む 長時間労働の改革 2回シリーズ |
業務分野 |
内部統制システム・コンプライアンス 危機管理対応 会社・法人法務相談一般 ハラスメント対策・労働紛争 労働監督行政・労働組合対応 就業規則等整備 人事労務・産業保健相談一般 |
詳細情報
<第1回> 講義「実態を把握し、トップ自らが意識改革を」
日 時:2017年10月25日(水)14:00~16:00
会 場:日本経済新聞社6階「日経・大手町セミナールーム1」
講 師:鳥飼 重和(鳥飼総合法律事務所/代表弁護士)
小島 健一(鳥飼総合法律事務所/パートナー弁護士)
<第2回> 対談「取り返しがつかなくなる前に-事例で理解する過重労働対策」
日 時:2017年11月14日(火)14:00~16:00
会 場:丸の内オアゾ(OAZO)丸善3階 日経セミナールーム
講 師:原 諭(原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表・元労働基準監督官)
鳥飼 重和(鳥飼総合法律事務所/代表弁護士)
第2次電通事件を契機に、労働行政は益々、経営本丸への攻勢を強めています。労基署の臨検監督や労災(過労死等)の発生によって長時間労働の実態が露呈すれば、「ブラック企業」とみなされ、受注や採用にも大きなダメージをこうむる上、経営トップを含む役員個人が、民事賠償と刑事訴追の両面で追及を受ける時代です。
働き方改革には、従来からの人事労務のやり方では太刀打ちできません。経営トップ自らがオーナーシップを発揮し、先手をとって現場の労働時間を正しく把握し、長時間労働を抜本的に改革する必要性とその秘策を伝授します。
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