税務判例研究報告　第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われた事例（東京地裁平成19年5月23日判決、東京高裁 平成20年1月23日判決、最高裁第二小法廷平成23年２月1８日判決）」 PDF5536kb執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1754号に掲載済）

外国子会社合算税制の適用除外要件（非関連者基準）の適用の可否が争われた税務判決 ～最高裁令和６年７月１８日判決（日産自動車事件）（裁判所ＷＥＢサイト）～

１　はじめに 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）とは、法人の所得に対する税負担がゼロ又…

法人が支出した取締役の損害賠償金の損金算入の可否が争われた税務判決の紹介 ～横浜地方裁判所令和６年１月１７日判決TAINS Z888-2558～

１　はじめに 法人が、その取締役が他の法人の取締役としての職務を怠ったことを理由に負担した会社法４２…

相続後に条件成就して実現した債務免除益に対する所得税課税の可否が争われた税務判決の紹介 ～東京高等裁判所令和６年１月２５日判決（上告）～

１　はじめに 相続時に相続財産から控除されなかった訴訟上の和解に基づく債務が、相続開始後に条件成就に…

賃貸人以外の者から受領した「損失補償金」が「資産の譲渡等」の対価に該当し消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟判決の紹介 ～広島地方裁判所令和６年１月１０日判決TAINS Z888-2557（確定）～

１　はじめに 消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するもので…

税務判例研究報告　第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁護士費用が、同処分と相当因果関係のある損害であるか争われた事例（東京地裁平成15年10月2日判決、東京高裁平成16年1月21日判決、最高裁平成16年12月17日第二小法廷判決）　PDF619KB執筆者　弁護士　佐藤香織　「税と経営」（第1584号）に掲載済

第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁…

税務判例研究報告　第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のときから5年間行使しなかったこ とによって時効消滅していたことを理由に、同税の連帯納付義務に基づく徴収と しての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還が争われた事例」（東京地 裁平成18年11月8日判決、東京高裁平成19年6月28日判決（上告及び上告受理申立 て中））」PDF1.554kb執筆者　弁護士　佐藤　香織 「税と経営」（第1658号に掲載済）

第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のと…

税務判例研究報告　第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例（東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決）」PDF1,609KB執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1703号に掲載済）

第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有するこ…