税務判例研究報告　第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例（東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決）」PDF1,609KB執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1703号に掲載済）

有限責任事業組合の組合員に対する課税関係が問題となった事例 ～東京地裁令和６年２月１６日判決TAINS Z888-2712（確定）～

１　はじめに 　有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、構成員全員が無限責任を負う民法組合の特例として、「有…

Ｍ＆Ａに係るデューデリジェンス費用が有価証券の取得価額に含まれるか否かが争われた事例 ～国税不服審判所令和6年1月24日裁決～

１　はじめに 　株式取得などによるＭ＆Ａにおいて、買収側が対象企業の価値やリスク等を事前に調査するこ…

所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ～東京地裁令和6年1月23日判決～

１　はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…

固定資産税還付訴訟

　払い過ぎた固定資産税を返してくれ、という訴訟の弁論が１７日最高裁で行われた。対象の固定資産は複雑な…

税務判例研究報告　第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われた事例（東京地裁平成19年5月23日判決、東京高裁 平成20年1月23日判決、最高裁第二小法廷平成23年２月1８日判決）」 PDF5536kb執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1754号に掲載済）

第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われ…

税務判例研究報告　第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁護士費用が、同処分と相当因果関係のある損害であるか争われた事例（東京地裁平成15年10月2日判決、東京高裁平成16年1月21日判決、最高裁平成16年12月17日第二小法廷判決）　PDF619KB執筆者　弁護士　佐藤香織　「税と経営」（第1584号）に掲載済

第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁…

税務判例研究報告　第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のときから5年間行使しなかったこ とによって時効消滅していたことを理由に、同税の連帯納付義務に基づく徴収と しての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還が争われた事例」（東京地 裁平成18年11月8日判決、東京高裁平成19年6月28日判決（上告及び上告受理申立 て中））」PDF1.554kb執筆者　弁護士　佐藤　香織 「税と経営」（第1658号に掲載済）

第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のと…