税務判例研究報告　第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例（東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決）」PDF1,609KB執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1703号に掲載済）

総則６項を適用した課税処分を取り消した税務訴訟判決の紹介～東京地裁令和６年１月１８日判決TAINS Z888-2556～

１　はじめに 財産評価基本通達（評価通達）に基づいて評価したマンションの評価額を、評価通達６（「総則…

不動産を代償分割するか換価分割するか、譲渡所得税の課税に注意

１　はじめに 最近、私が受けた法律相談で、不動産の遺産分割の際、いかにも盲点になりそうな課税の問題が…

タックス・ヘイブン対策税制の適用の可否が争われた税務訴訟で最高裁弁論

令和5年10月6日に、最高裁の第2小法廷において、みずほ銀行に対してCFC税制を適用して行われた課税…

固定資産税実務Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ 一覧 ＜総論＞ Q　固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q　固定資産税はどのように…

税務判例研究報告　第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われた事例（東京地裁平成19年5月23日判決、東京高裁 平成20年1月23日判決、最高裁第二小法廷平成23年２月1８日判決）」 PDF5536kb執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1754号に掲載済）

第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われ…

税務判例研究報告　第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁護士費用が、同処分と相当因果関係のある損害であるか争われた事例（東京地裁平成15年10月2日判決、東京高裁平成16年1月21日判決、最高裁平成16年12月17日第二小法廷判決）　PDF619KB執筆者　弁護士　佐藤香織　「税と経営」（第1584号）に掲載済

第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁…

税務判例研究報告　第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のときから5年間行使しなかったこ とによって時効消滅していたことを理由に、同税の連帯納付義務に基づく徴収と しての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還が争われた事例」（東京地 裁平成18年11月8日判決、東京高裁平成19年6月28日判決（上告及び上告受理申立 て中））」PDF1.554kb執筆者　弁護士　佐藤　香織 「税と経営」（第1658号に掲載済）

第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のと…