税務判例研究報告　第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のときから5年間行使しなかったこ とによって時効消滅していたことを理由に、同税の連帯納付義務に基づく徴収と しての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還が争われた事例」（東京地 裁平成18年11月8日判決、東京高裁平成19年6月28日判決（上告及び上告受理申立 て中））」PDF1.554kb執筆者　弁護士　佐藤　香織 「税と経営」（第1658号に掲載済）

Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

A　近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

Ｑ 固定資産評価審査委員会の決定が誤っていた場合、自治体は賠償責任を負うか？

A　自治体による固定資産の評価額（登録価格）を法的に争うには、まずはその自治体の固定資産評価審査委員…

Ｑ 固定資産の評価額が修正された場合、不動産取得税は還付されるか？

A　不動産取得税の法定納期限から5年以内の場合には、都府県に申入れをすることで不動産取得税も還付され…

税務判例研究報告　第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われた事例（東京地裁平成19年5月23日判決、東京高裁 平成20年1月23日判決、最高裁第二小法廷平成23年２月1８日判決）」 PDF5536kb執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1754号に掲載済）

第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われ…

税務判例研究報告　第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁護士費用が、同処分と相当因果関係のある損害であるか争われた事例（東京地裁平成15年10月2日判決、東京高裁平成16年1月21日判決、最高裁平成16年12月17日第二小法廷判決）　PDF619KB執筆者　弁護士　佐藤香織　「税と経営」（第1584号）に掲載済

第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁…

税務判例研究報告　第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例（東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決）」PDF1,609KB執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1703号に掲載済）

第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有するこ…