固定資産税還付訴訟
払い過ぎた固定資産税を返してくれ、という訴訟の弁論が17日最高裁で行われた。対象の固定資産は複雑な構造の高層ビルだ。複雑で高額な商業ビルなどは固定資産の評価が誤っていることが多い。その結果納税者は固定資産税を払いすぎていることがある。当事務所はこの固定資産税の還付業務を多く扱っている。本件は単純な誤りというわけではないが最高裁の判断が注目される。
本件を扱った日経の1月18日社会面の記事には、当事務所の山田重則弁護士が解説を寄せている。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…
-
2025.12.08
奈良 正哉
オールドメディア
「オールドメディア」が25年の流行語大賞リストに載っていた。古くても価値があったり尊敬されていたり…
-
2025.12.05
奈良 正哉
議員定数削減
議員定数削減は有権者の受けはいい。一方、歳出削減効果はほぼない。削減自体に反対はしない。思うところ…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…
-
2025.12.08
奈良 正哉
オールドメディア
「オールドメディア」が25年の流行語大賞リストに載っていた。古くても価値があったり尊敬されていたり…
-
2025.12.05
奈良 正哉
議員定数削減
議員定数削減は有権者の受けはいい。一方、歳出削減効果はほぼない。削減自体に反対はしない。思うところ…