後見人行政申立て

　認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置付けられている。親族に期待できない場合、居住地の行政（形式的には首長）ができる。2023年、その行政による申立て件数が子による申立て件数を逆転した（１月１４日日経）。子供や兄弟がいない。いても遠隔地に住んでいて頼れない。少子化・非婚化が進むとさらにその傾向は高まるだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

遺言書作成・執行・遺産整理 民事信託・遺贈寄附・死後事務 相続相談一般

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