解雇無効から復職4割
労務は専門外で、相談を受けることは多いが事務所の専門家に任せている。だから以下は門外漢の野次馬発言である。
不当解雇されたとして裁判を起こして、結果勝訴して復職した人が4割に及ぶそうだ(6月17日日経)。解雇無効の主張は、解決金をかさ上げするための方便としての主張だと思っていたが違った。しかし、相争った職場に復職しても心地よく働けるのだろうか。復職してもそのうち2割は結局退職しているとのことだ。
雇用関係では労働者側は守られている。雇用者側はハラスメントの加害者として訴えられるケースも増えている。そもそも人手不足で供給者市場になっている。組織の管理者は大変だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.03.24
奈良 正哉
改憲賛成68%
改憲賛成割合は2018年調査開始以来最大の68%になった(3月3日日経)。ロシアのウクライナ侵攻や…
-
2025.03.21
奈良 正哉
キャリア公務員志願者減
キャリア公務員志願者は継続的に減少して、過去最低になった(3月11日日経)。初任給など民間の処遇改…
-
2025.03.19
奈良 正哉
またまた日本郵政
日本郵政がまたやってくれた。顧客情報無断流用1,000万人分だそうだ(3月19日日経)。看板は民間…
-
2025.03.18
島村 謙
労働市場の変化と非上場企業の効率性
東京証券取引所が、MBO(経営陣が参加する買収)に関する新しいルールを設ける旨が報じられています(…
奈良 正哉のコラム
-
2025.03.24
奈良 正哉
改憲賛成68%
改憲賛成割合は2018年調査開始以来最大の68%になった(3月3日日経)。ロシアのウクライナ侵攻や…
-
2025.03.21
奈良 正哉
キャリア公務員志願者減
キャリア公務員志願者は継続的に減少して、過去最低になった(3月11日日経)。初任給など民間の処遇改…
-
2025.03.19
奈良 正哉
またまた日本郵政
日本郵政がまたやってくれた。顧客情報無断流用1,000万人分だそうだ(3月19日日経)。看板は民間…
-
2025.03.14
奈良 正哉
石破氏しょぼい
日本のメディアでも、石破氏よりトランプ氏のほうが露出が多い。露出度はともかく、トランプ氏の話題は、…