個人株主増加

　日本株の個人株主が増加している。特に若年層の増加が顕著だ（7月5日日経参照）。投資を促したい当局および東証、加えて上場会社の思惑も一致して、着実な進捗を見せている。制度としてはNISAの創設、企業の取組としては株式分割による株価引下げが功を奏している。

　会社としては、アクティビストの影響を薄めるために議決権行使に関心の薄い個人株主を増やしたい。会社によってはプライム上場基準を満たすために流動株式や売買高を増やしたい、という思惑もあるだろう。

　いずれにせよいいことだ、NISAを作っても購入されるのはオルカンばかりという、懸念の一部もぬぐわれていることになる。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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