有事導入型アクティビスト対抗策

　このコラムでは「ステルス型」と称していたアクティビスト対抗策を、フジテレビが導入する（7月11日日経）。すでに村上系やダルトンの持ち株が有事トリガーを引いている。したがって、準備としての潜航（ステルス）期間はすでになく、導入を明らかにしたということだろう。

　株主総会の承認決議を経て、アクティビスト以外の一般株主に無償増資をする。これによりアクティビストの株式価値はその分減価する（希薄化という）。こんな方法が可能なのかといえば、可能であるというのが司法判断だ。アクティビストは株価の下落の前に持ち株を売って退場することになる。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉