PBR1倍割れトップ再任反対
「PBR1倍割れトップ再任反対」との見出しが日経に掲載されている(3月8日)。日系機関投資家が、PBRやROEなどの資本効率に着目して議決権行使をするぞと、脅かして?いる。
これまでは、こうした動きは海外のアクティビストや議決権行使助言会社の専売特許であった。これが日本勢にも広がってきた。資本効率を高めて、株価を上げて欲しい、配当をたくさん出して欲しい。これらは内外問わず、プロアマ問わず投資家共通の願望だ。最近はこれらに応えていこうという会社側の意図も伝わってくるようになった。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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