中国版PKO

　上海総合株価は、節目の３０００を割った後若干持ち直している。中国政府系ファンドが値崩れを防ぐためETFを買ったためと言われている（１０月２５日日経）。日本でもバブル後の株価急落を防ぐため日銀が株を買った。市場ではPKOと称されて自由市場への当局の介入として非難されていた。PKOはPrice Keeping Operationのことだが、そもそもは、国連の　Peace Keeping Operation　をもじったものだ。
　中国経済の日本化が言われているが、当局による株価対策でも同じ事象が表れている。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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