解散総選挙

　ゼレンスキー大統領の飛び入り参加もあって、広島サミットは大成功とういう評価だ。余勢をかって、岸田政権は早期に解散総選挙をするというのがプロの見方のようだ。
　講学上は、民意を問うべき重大事案が起こったとき、与野党の対立が激化して議会運営に支障をきたしているときなどに総選挙をすべきとされる。しかし、実際は今回のように与党有利が見込まれるときに総選挙をするのが大半だろう。
　それにしても、今総選挙されたら野党はどうなるのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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