持合株売却金で新規事業会社投資
金融機関の持合株の売却が進んでいる(2月17日日経、テレビ東京)。銀行は余った金(資本)で、新規事業会社等への出資を進める。
持合株の全部売却方針と新規事業会社への出資を、いち早く表明したのは三井住友信託銀行だ。これにメガ銀行などが追随する形だろうか。こうしたことは地銀が地場産業振興のために率先してやらなくてはならないことだと思うが、実際のところどうなのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.06.10
奈良 正哉
政党支持率や内閣支持率の信頼性
政党支持率や内閣支持率が各メディアから頻繁に発表される。メディアの党派性から数字に傾向がある。 …
-
2026.06.08
奈良 正哉
「専業主夫」増加
「専業主夫」つまり奥さんに扶養してもらっている夫、年金の受給資格3号の男性の数がこの30年間で3倍…
-
2026.06.05
奈良 正哉
スマートシュリンク
自治体が人口減を前提に行政サービスの在り方を再構成することを「スマートシュリンク」というそうだ(5…
-
2026.06.04
奈良 正哉
人口減は続く
人口減にかかる記事が日経に立て続けに掲載された。25年の出生率は1.14だそうだ。全国的に減少傾向…
奈良 正哉のコラム
-
2026.06.10
奈良 正哉
政党支持率や内閣支持率の信頼性
政党支持率や内閣支持率が各メディアから頻繁に発表される。メディアの党派性から数字に傾向がある。 …
-
2026.06.08
奈良 正哉
「専業主夫」増加
「専業主夫」つまり奥さんに扶養してもらっている夫、年金の受給資格3号の男性の数がこの30年間で3倍…
-
2026.06.05
奈良 正哉
スマートシュリンク
自治体が人口減を前提に行政サービスの在り方を再構成することを「スマートシュリンク」というそうだ(5…
-
2026.06.04
奈良 正哉
人口減は続く
人口減にかかる記事が日経に立て続けに掲載された。25年の出生率は1.14だそうだ。全国的に減少傾向…