香港賃料の急落

　香港中心部の賃料が、コロナ前と比べて４－５割下落しているそうだ（１２月２７日日経）。不動産事業者にとっては壊滅的な状態だ。賃料の下落はコロナの影響だけではないだろう。かつて、中国という巨大成長市場の窓口でありながら自由主義であった香港。今や、権威主義に蹂躙された自由主義の残骸になってしまった。アジア地域の統括本部をどこに置くかについて香港とシンガポールで迷ったものだが、今や香港を選ぶ企業はないのだろう。
　今後ますます香港人の海外への逃避が加速するのか、すでに逃避した結果がこのような賃料下落となったのか。あと１年も経てばわかるだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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