世帯数減少による空き家増加

　今訪れている和歌山県など１２県で、住宅の過剰が２割を超える。すでに始まっている人口減の中、世帯構成人数を減少させながら、世帯数は増加してきた。しかし、来年にも世帯数も減少する（１２月４日日経）。一世帯一住居を前提にすれば、今後住宅需要が増加することはない。
　めぼしい相続人がいない高齢者は、死後住宅を寄付したいという希望がある。しかし、売れない住宅は換価して寄付することもできないし、住宅そのものの寄付を受けるNPOや自治体はないと言ってよい。「終活」におけるもっとも重いテーマは住宅の始末だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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