人権侵害DD.何をやる？

　中国のウイグル自治区における人権侵害を契機として、機関投資家の企業に対する、人権デューデリジェンス（DD）の要求が高まっている（１０月１９日日経）。
　さて、人権DDとして何をやるのかが問題になる。国際的なサプライチェーンを持つ企業なら、先ほどのウイグルでの生産等をDD対象にすればいが、純粋国内企業ではどうだろう。たしかに、下請け、女性、非正規などに対する人権は問題になる。しかし、これらについては、下請法や労働法など、他の法律や制度が適用される領域でもある。
　まだ、実際何をやるのか迷っている企業が多いだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

経営者の悩みなんでも相談 内部統制システム・コンプライアンス 人事労務・産業保健相談一般

関連するコラム

奈良 正哉のコラム

一覧へ