オランダ農業
ウクライナ戦争をきっかけに世界的な食糧危機が叫ばれ、日本の食料自給率の低さが問題視されている。日本でも農業は法人でも経営できるようになっており、大企業も参入しているが、農業法人として成功しているとの話はあまり耳にしない。
他方、オランダは日本に比べても国土面積が狭小(したがって農地化できる土地も狭小だろう)にもかかわらず、日本の150倍という高い生産性により、輸出額は米国に次いで世界2位である(9月13日日経)。日本も産学一体となって、オランダをお手本に振興を図れば、近隣に中国という文字通りの爆食国家があるから、農業を有力な輸出産業兼防衛産業として確立できるのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.11.05
奈良 正哉
転勤可否半年ごと選択
三井住友信託銀行は、社員の転勤可否を半年ごとに尋ねることにする(10月30日日経)。辞令一本で、否…
-
2024.11.01
奈良 正哉
社外取締役兼職
社外取締役の3社以上の兼職が24%に、女性に限れば34%になるそうだ(10月30日日経)。かくいう…
-
2024.10.31
奈良 正哉
ステルス買収防衛策
信託銀行が「有事導入型」と言われる買収防衛策の導入を支援している(10月29日日経)。従来の買収防…
-
2024.10.30
奈良 正哉
ふるさと納税は続くよどこまでも
ふるさと納税で資金流出が顕著な23区からの怨嗟の声は、間欠泉のように新聞に載る。不合理な制度だから…
奈良 正哉のコラム
-
2024.11.05
奈良 正哉
転勤可否半年ごと選択
三井住友信託銀行は、社員の転勤可否を半年ごとに尋ねることにする(10月30日日経)。辞令一本で、否…
-
2024.11.01
奈良 正哉
社外取締役兼職
社外取締役の3社以上の兼職が24%に、女性に限れば34%になるそうだ(10月30日日経)。かくいう…
-
2024.10.31
奈良 正哉
ステルス買収防衛策
信託銀行が「有事導入型」と言われる買収防衛策の導入を支援している(10月29日日経)。従来の買収防…
-
2024.10.30
奈良 正哉
ふるさと納税は続くよどこまでも
ふるさと納税で資金流出が顕著な23区からの怨嗟の声は、間欠泉のように新聞に載る。不合理な制度だから…