東電は代表訴訟、関電は起訴相当
東電の旧経営陣は株主代表訴訟の1審で負けて、13兆円の賠償を求められた(その後控訴した)。こちらは民事だが、刑事では、検察審査会は、関電の旧経営陣を特別背任などで「起訴相当」の議決をした。
東電、関電の経営陣といえば、サラリーマン経営者としてはトップオブトップだったろう。地方電力は地方で就職を目指す大学生にとっても、地銀や役所と並ぶ最高の選択肢の一つだっただろう。
「諸行無常」か「盛者必衰」か「奢れる人も久しからず」か。今盛んな企業や業界を就職先として選ぶのは不正解かもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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