中国不動産業界の苦境

　中国不動産業界は、日本のバブル崩壊の道筋を辿っている。不動産デベロッパーの株価は暴落している。格付けも下がっている。一部はすでにデフォルト格付けになり、他社も軒並み投資不適格格付け間近である（５月２６日日経）。
　中国は独裁国家であり、不動産開発は地方政府の財政に密接に関係しているから、政策的な救済の手が打たれるという期待がある。しかし現実には、同じ政府の政策だが、ゼロコロナロックダウンにより不動産の販売額は激減している。今のところ、独裁国家の負の影響が強く出ている状態だ。
　中国不動産バブルの崩壊は世界経済にとっていいことはないが、心情的には「やっぱりね」といったところだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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