ウクライナのこと２

　ロシア株とロシアルーブルはフリーフォール状態となり、週明けには市場は機能を停止した。西側の機関投資家はロシア関連投資からの撤退を宣明しているから、本格的な売り圧力はこれからさらに強まるだろう。これを安値で買う向きがあるかというと疑問だ。いわゆる「ハゲタカファンド」も手を出しにくいだろう。なぜかと言えば、経済合理性以上に、ロシアへの投資が倫理的に許されない、という世論になっているからだ。
　経済制裁の効果はすぐには出ないと言われていた。たしかに、物やサービスに係る実生活部分はそうだが、金融面は早い。経済的にはすでにプーチンの負けが宣告されている。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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