証券会社の民事信託
証券会社の民事信託への取組が紹介されている(12月8日日経)。信託の本来の在り方としては、委託者より受託者の方が判断能力・事務処理能力が優れているから、信託により財産の管理・処分を受託者に任せるというものだ。ところが、紹介されているのは、委託者に投資にかかる指図権を留保したままスタートして、判断能力がなくなれば、指図権を委託者から剥奪するというスキームだ。有判断能力時→無判断能力時へのスムースな移行と、受託者(子ども)世代になっても引き続き顧客であって欲しいという証券会社側の願望を実現するための信託か。それなりのニーズがある実感はあるが。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.10.22
奈良 正哉
元気な高齢者増加中
80代の要介護率が10年前より3%低下した(10月21日日経)。元気な高齢者が増えることは当人にと…
-
2026.10.19
より使いやすい成年後見に
認知症患者の保護として成年後見制度がある。成年後見人にはほぼオールマイティの権限が与えられている。…
-
2026.09.08
奈良 正哉
日本の長期金利3%の投資家的意味
日本の長期金利(10年物国債の利回り)が3%をつけた。市場関係者では話題である。もっぱら財政健全化…
-
2026.07.09
奈良 正哉
みずほ信託銀行相続ノウハウを伝授
みずほ信託銀行は、地域金融機関に相続関連ノウハウ取得のためのサブスクサービスを提供する。 ゼロ金…
奈良 正哉のコラム
-
2026.10.22
奈良 正哉
元気な高齢者増加中
80代の要介護率が10年前より3%低下した(10月21日日経)。元気な高齢者が増えることは当人にと…
-
2026.10.21
奈良 正哉
ニデック調査委員会
ニデックの調査委員会はその報告書で、歴代社長らの会計不正の責任を認め、損害額は276億円とした。 …
-
2026.10.20
奈良 正哉
インドも富める前に老いてしまうのか
インドでは、AIによって同国の誇るIT技術者の雇用に陰りが出てきているようだ。同国に構える外資系I…
-
2026.10.13
奈良 正哉
中国改正国防動員法
中国は改正国防動員法を施行した。中国国内にあれば「外資を含み」インフラや技術を国防のために徴用でき…