日大ガバナンス
日大のその後はだいたい予想通りの展開(理事長解任、理事・監事全員辞任)になってきた。今後はどうするのだろう。大学自治は、憲法の保障する学問の自由の制度的保障とされる。ただ、自ら治めることができない大学に自治を期待していていいのだろうか。学内での学問の自由は保障されるべきだが、団体としての事業運営の規律は別問題ではないか。企業に求められるように外部の目を入れるべきだろう。学内やOBだけで構成される統治組織には限界がある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.01.19
奈良 正哉
「中道」でない支持者はどうするのか
新政党「中道改革連合」は、巷で「中道」ではないと批判されている。仮に主張とおり中道だったら、純粋左…
-
2026.01.14
奈良 正哉
中国消費者物価上昇率ゼロ
中国の2025年の消費者物価上昇率は16年ぶりのゼロになった(1月10日日経)。デフレ傾向は鮮明だ…
-
2026.01.13
奈良 正哉
ゼレンスキー大統領はもはや英雄ではない?
ウクライナで今大統領選挙をやるとゼレンスキー氏は負けるという調査結果が出ているそうだ(1月9日日経…
-
2026.01.09
奈良 正哉
ベネズエラへの軍事介入
アメリカのベネズエラへの軍事介入について、一部政治家やメディア人から条件反射的に非難の声が上がって…
奈良 正哉のコラム
-
2026.01.19
奈良 正哉
「中道」でない支持者はどうするのか
新政党「中道改革連合」は、巷で「中道」ではないと批判されている。仮に主張とおり中道だったら、純粋左…
-
2026.01.14
奈良 正哉
中国消費者物価上昇率ゼロ
中国の2025年の消費者物価上昇率は16年ぶりのゼロになった(1月10日日経)。デフレ傾向は鮮明だ…
-
2026.01.13
奈良 正哉
ゼレンスキー大統領はもはや英雄ではない?
ウクライナで今大統領選挙をやるとゼレンスキー氏は負けるという調査結果が出ているそうだ(1月9日日経…
-
2026.01.09
奈良 正哉
ベネズエラへの軍事介入
アメリカのベネズエラへの軍事介入について、一部政治家やメディア人から条件反射的に非難の声が上がって…