家族信託付随サービス
家族信託サービスを提供する会社が、出金をレシートから自動登録するサービスを始めたという小さい記事があった(11月10日日経)。関心を引いたのはそのために第三者割当で6億円の調達をしたことだ。家族信託(民事信託)も市場を形成しつつあるのだろう。
他方、民事信託にかかるサービスの内容が、利用者の相談や契約書の作成まで及ぶと、非弁(弁護士でない者が法律事務をするという違法)行為の懸念がある。営業として信託業をやるなら内閣総理大臣の免許ないし登録が必要だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…
-
2025.01.30
奈良 正哉
身元保証
独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に…
-
2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…
奈良 正哉のコラム
-
2025.08.27
奈良 正哉
小林製薬稲盛式再生
紅麹問題の小林製薬は、稲盛さんの薫陶を受けた大田さんを会長に迎え再生を図る(8月25日日経「経営の…
-
2025.08.26
奈良 正哉
BNPLは大丈夫?
アメリカではBNPL(バイナウペイレイター)といわれる代金後払いサービスが流行っている(8月22日…
-
2025.08.25
奈良 正哉
合併よりSBI
SBIによる中小地銀への出資が再開した。フジテレビへの北尾氏の役員就任可能性がなくなったからだろう…
-
2025.08.22
奈良 正哉
財政も外国人頼み?
日経の経済学者を対象とした調査では、外国人増加が、労働力を補完するだけでなく、財政にも好影響を与え…