遺贈寄付
日本財団の遺贈寄附の全面広告が掲載されている(11月29日日経)。その他の公益団体の遺贈寄附の公告を見ることも多くなった。遺贈寄附とは、自分が死んだら遺産(の一部)を寄附するというもので、通常は遺言により行う。最近では遺言代用信託という金融商品でもできるようになってきた。
未婚化、少子化の進展で、遺産を分配したい相続人がいない人からの相談が増えてきた。生きている間は財産枯渇の不安があるから寄附に踏み切れない。しかし、死んだ後の遺産なら寄附できる。人生最後くらい「良いこと」をしたい。それに呼応する形で団体の遺贈寄附受け入れ熱が高まっているということだろう。最後くらい「良いこと」をして、感謝状が葬儀場に飾られるのを想像するのも悪くない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…
-
2025.01.30
奈良 正哉
身元保証
独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に…
-
2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…
奈良 正哉のコラム
-
2025.08.27
奈良 正哉
小林製薬稲盛式再生
紅麹問題の小林製薬は、稲盛さんの薫陶を受けた大田さんを会長に迎え再生を図る(8月25日日経「経営の…
-
2025.08.26
奈良 正哉
BNPLは大丈夫?
アメリカではBNPL(バイナウペイレイター)といわれる代金後払いサービスが流行っている(8月22日…
-
2025.08.25
奈良 正哉
合併よりSBI
SBIによる中小地銀への出資が再開した。フジテレビへの北尾氏の役員就任可能性がなくなったからだろう…
-
2025.08.22
奈良 正哉
財政も外国人頼み?
日経の経済学者を対象とした調査では、外国人増加が、労働力を補完するだけでなく、財政にも好影響を与え…