ダイバーシティ強制に反対の声

　米国証取のナスダックが、マイノリティと女性の取締役への登用を義務化する（８月７日日経）。ダイバーシティは世界の潮流だから特に目新しいことはない。ただ、注目したのは、このダイバーシティの「強制」に対して、堂々と反対の声を上げる政治家が多数いるということだ。何人かの共和党議員は、取締役登用は実力本位であるべきで、ダイバーシティは強制されるべきものではないとしている。正論である。しかし、ダイバーシティ全盛の世論の中では勇気のある発言とも言える。日本の政治家で同様のことを言える人はいないのではないか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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