認知症患者所有自宅売却に家族（民事）信託

　今後かなりのスピードで認知症患者は増える。同時に認知症患者所有自宅も増える。そしてに空き家も増える。認知症患者所有自宅の売却には困難が伴うが、家族（民事）信託が有効である、ということはかねてから言われてきた。これがついに、日経夕刊１面トップの記事となった（８月１２日）。
　今後、弁護士等の専門職が、老後や死後の提案をするときに、民事信託を提案メニューに入れないことは許されなくなるだろう。民事信託に後ろ向きの大手信託銀行もこのままでは済まされないだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

遺言書作成・執行・遺産整理 民事信託・遺贈寄附・死後事務 相続相談一般

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