企業内DX教育

　キャノンや三井住友FGは、社員向けにDX教育を充実させている（７月７日日経）。政府主導のリカレント教育が遅々として進まないから、企業主体にリスキリングに力を入れる。とはいえ、大企業であっても、リスキリングの対象はこれから長く企業で働いてくれそうな若手・中堅が対象だろう。５０代以降はあまり構ってくれないかもしれない。とすれば、自分で自分を教育する以外にない。「DX？俺はもういいや。」といった時点で成長は止まる。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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