コロナ禍で出生数と婚姻数が激減
コロナ禍で一番気がかりなのは、出生数およびその前提となる婚姻数の激減だ。2020年度の出生数は前年度比4.7%減った。婚姻数は16.1%も減っている(5月26日日経)。出生数の急減はヨーロッパ各国では日本以上だ。
挙式を延期せざるを得なかったカップルもあるだろうが、延期しているうちに結婚への情熱も冷めてしまっては残念すぎる。大きなお世話かもしれないが。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.11.18
奈良 正哉
生保の国債保有ルールを緩める
生保の国債保有について会計基準が緩くなる。金利が上昇して含み損が拡大しても減損の必要がなくなる(1…
-
2026.11.17
奈良 正哉
参院選違憲状態最高裁
1票の格差が最大3.13倍になった昨年の参院選ついて最高裁が違憲状態との判決を示した。 今は…
-
2026.11.16
奈良 正哉
タマホーム保険代理業廃業
タマホームは、社員の火災保険金不正請求事件を契機に、保険代理業を廃業する(11月14日日経)。不正…
-
2026.11.11
奈良 正哉
適切な資本配分
適切な資本配分を取締役会で議論している企業は全体の3割ほどだそうだ(11月6日日経)。肌感覚からい…
奈良 正哉のコラム
-
2026.11.18
奈良 正哉
生保の国債保有ルールを緩める
生保の国債保有について会計基準が緩くなる。金利が上昇して含み損が拡大しても減損の必要がなくなる(1…
-
2026.11.17
奈良 正哉
参院選違憲状態最高裁
1票の格差が最大3.13倍になった昨年の参院選ついて最高裁が違憲状態との判決を示した。 今は…
-
2026.11.16
奈良 正哉
タマホーム保険代理業廃業
タマホームは、社員の火災保険金不正請求事件を契機に、保険代理業を廃業する(11月14日日経)。不正…
-
2026.11.11
奈良 正哉
適切な資本配分
適切な資本配分を取締役会で議論している企業は全体の3割ほどだそうだ(11月6日日経)。肌感覚からい…