政策投資株式ゼロ目標

　三井住友信託銀行（トラストホールディング）は、取引先との持ち合いなど政策投資株式１．４兆円をゼロにする目標を示すそうだ（５月１３日日経）。
　同行を含む大手銀行は、これまでも政策投資株式を減らしてきたが、すでに「岩盤」に突き当たっていることだろう。すなわち、取引先との取引関係を棄損しなければこれ以上売却できないところに来ていると思われる。それをゼロにしようというのだから、覚悟のほどがうかがえる。
　株主総会事務を受託し、取引先にガバナンスの強化を説いている信託銀行としては、自ら範を垂れなければならないということか。もっとも、政策投資株式売却の受け皿が実質的に日銀だったりしたら、マクロ的にはガバナンスの後退になるのかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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