固定資産税に気を付けろ

　今週号のエコノミストの特集は「固定資産税に気を付けろ」だ。２０２１年は３年に１度の固定資産の評価替えの年度にあたる。また、コロナ対策として一定の減免措置が取られるからだろう。
　固定資産税は、課税庁が課税額を計算して、一方的に納税者に賦課してくるものだ。納税者が自分で計算して申告する所得税などとは異なる。納税者は課税額計算のプロセスに関与していないから、課税庁が計算を間違えたら納税者はわからないことがほとんどだ。また、いわゆる「お上意識」があって、お上たる課税庁は間違えないだろうという意識もあるだろう。同誌の記事は、この時期送られてくる課税庁からの「課税明細書」を鵜呑みにするなというのが主な内容になっている。
　当事務所は過去に払いすぎた固定資産税の還付を業務として行っているが、対象は大企業の保有する大規模な不動産に限定している。個人の住宅などは過大評価されているケースがほとんどないのと、仮にあったとしても還付額は大した額にならないからだ。固定資産税の還付を本格的にやろうとすれば、税理士が単独で手に負えるようなものではない。個人ではなおさらだ。労多くして実入りは少ない（ない）だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

固定資産税還付

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