民事信託のコンサルティング
民事信託の相談が増えている。七十七銀行系列コンサルティング会社では、昨年度の2倍になっているそうだ(1月22日日経電子)。そのこと自体は結構なことだが、心配なことが2つある。1つ目は、失礼ながら、地銀のコンサル会社が民事信託のコンサルをやる知見があるのかという点だ。信託法理は難しくて、実務もこなれていない。だから、弁護士でも躊躇する向きが多い。2つ目は、民事信託のコンサルと言えば、当然法的アドバイスも含まれるだろうが、それが弁護士法に違反しないのかということだ。金融業、不動産業、FA等は、弁護士法の存在を知らず、無邪気に違反しているケースが多い。民事信託推進に当たっては、弁護士と相談してやった方が安全だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…
-
2025.01.30
奈良 正哉
身元保証
独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に…
-
2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…
奈良 正哉のコラム
-
2025.06.12
奈良 正哉
自社株買い最高潮
自社株買いが過去最高になっている(6月12日日経)。IRやSRの場面では、自社株買いをするのが当然…
-
2025.06.11
奈良 正哉
TACOでもTACOでなくても
中国に進出している米企業(大手から中小まで)対象にアンケートが実施された。これによると、対中関税が…
-
2025.06.06
奈良 正哉
TACOディール
一連のトランプ関税政策?は、TACOディールと呼ばれて揶揄されている。いつもビビッて尻すぼみ、とい…
-
2025.06.05
奈良 正哉
少子化・高齢化・人口減
日本の出生数は過去最低の70万人割れとなった。少子化・高齢化の傾向は日本だけでなく世界中で顕著だ。…