過去最多の休廃業

　東京商工リサーチによると、２０２０年は過去最多の約５万社が休廃業したそうだ（１月１９日日経）。みずから白旗を上げるのは勇気が要る。多くの企業の債権者である銀行も、会社社長に廃業を勧めるのは勇気が要るだろう。ただ、黒字のうちに、まだ資産が残っているうちに、廃業を決めれば、取引先や銀行や従業員に迷惑がかからない。従業員の再就職を斡旋するビジネスもある。社長本人も周辺関係者も、休廃業をタブー視することなく、勇気を持って検討したり勧奨したりするべきだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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