オンライン株主総会
12月決算企業の3月開催株主総会の日程が決まる頃だ。欧米のように完全オンライン総会ができるのか。そのためには「場所」を要求する会社法の改正が必要だ。菅政権の「スピード感を持って」がどこまで本気かが試される。3月総会はともかく、ピークとなる6月総会には間に合ってほしいところだ。もっとも、実質オンラインオンリーはできるだろう。場所として会社会議室を指定して、招集通知はWEBのみにして、株主にはなるべく来ないでくれと言えば、このご時世、それでも出席する株主はいないか、いてもごく少数だろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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